LocationsUNDP、ウクライナでメディアの情報アクセス確保に関する提言書作成を支援
2024年9月3日
キーウ発 – 国連開発計画（UNDP）ウクライナ事務所は、ウクライナ文化情報政策省による「メディア部門における情報アクセス確保のための方法論的な提言」の作成に対して支援を行い、さらに同提言はウクライナ政府によって承認されました。
提言書にあるガイドラインは、視聴覚（AV）メディア・サービスへのアクセスを確保するために、情報アクセスと国際基準に関する世界中の好事例に基づいて作成されました。
ウクライナ文化情報政策省は、UNDPウクライナ事務所による支援と、日本政府からの資金拠出を受けて、「2030年までのウクライナにおける情報アクセス可能な空間創出に関する国家戦略実施のための行動計画」の第42項に沿って、本提言書を作成しました。
本提言の目的は、（音声を除く）視聴覚メディア・サービスへの情報アクセス確保を促進することであり、対象となるのは障がい者、心的外傷後ストレス障がい者、高齢者、一時的な視覚や聴覚の障がい者、認知障がい者、子ども、外国人、騒音の中にいる人々を含むすべてのユーザーです。
オレーナ・ウルスUNDPウクライナ事務所民主的ガバナンス・チーム・リーダーは、バリアフリーの環境づくりはウクライナの復旧過程において非常に重要になっていると指摘し、「情報アクセスの確保は、ウクライナの復旧と復興において特に重要であり、すべての市民が情報に平等にアクセスし、市民生活に積極的に参加できる包括的な社会の創造に寄与するものです。UNDPウクライナ事務所は、メディアを含む様々な領域で情報アクセスを確保するために体系的な取り組みを実施しています。本支援にて、ウクライナ文化情報政策省を支援できることを嬉しく思います。」と話しました。
文化情報政策省は、メディアが字幕や手話通訳、または他の手段を用いて、すべての人の情報へのアクセスを可能にすることを提案しています。他の手段としては、音声による説明、プレインランゲージ、読みやすいフォーマットなどの活用が含まれます。
ウクライナ文化情報政策省のハンナ・クラスノスタップ情報政策・情報セキュリティ局長は、情報アクセス確保に関する提言の重要性を強調し、「これらの方法論的な提言は、ウクライナのメディアが情報アクセスに関する世界的なベストプラクティスを採用する手助けをすることを目的としています。私たちは、すべての人が情報に平等にアクセスできる環境をつくることを目指しています。今回の提言書の作成は、すべての市民が必要な情報に自由にアクセスできる包括的な社会を形成するための重要な一歩となります。」と語りました。
本提言は、すべての障がい者が人権と基本的自由を享受できることを目指しており、これには、表現や信仰の自由、他者と平等に情報やアイデアを探し、受け取り、広める自由が含まれます。また、本提言は「障害者の権利に関する条約」で定義されたすべてのコミュニケーション手段を活用するものです。
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