2週間にわたる白熱した議論を終え、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）は閉幕しました。気候変動へのグローバル規模の対応の必要性が認められたという成果がありました。気候変動の緊急性を考えると、対応のペースは遅いかもしれませんが、今回の成果は、パリ協定が気候行動にとって重要なものであり続けることを示しています。

今回の、COP29での気候行動に関する交渉では、変革の可能性を秘めた炭素市場などの重要な課題において有意義な進歩を見せました。

締約国は、発展途上国の気候変動対策のために、毎年3,000億米ドルを拠出することに合意しました。これには、先進国によるリードが求められています。

しかし、これは最低限の合意に過ぎません。この2週間、途上国や専門家、科学者が再三訴えていたように、意味のある気候行動を展開するためには、はるかに高いコストがかかります。

アゼルバイジャンの首都バクーで開催されたCOP29での成果にとどまらず、途上国が気候変動による課題に立ち向かい、グリーンで公正な移行を達成するための支援を、国際コミュニティが積み上げていくことが不可欠です。

気候変動に国境はなく、気候資金は寄付ではありません。今、投資することで、将来我々全ての人がその利益を受けることになります。今日行動することが、全ての人にとって安全でより公正な未来への投資につながるのです。

我々はまだまだ行動できますし、しなければなりません。

COP30の開幕もあっという間にやってくるでしょう。締約国は新たな国家行動計画と共にブラジルのベレンに集まります。各国の野心ある計画は、官民による純粋な金融投資と国際パートナーシップによる協働に沿うものでなくてはなりません。各国による迅速で大胆な行動によってのみ、気候変動の進行を遅らせることができるのです。

UNDPは、途上国自身のリソースの動員を含め、途上国の気候変動に対する野心を目の当たりにしています。しかし、彼らの努力にもかかわらず、掲げた目標の実行が遅れて、債務が膨らみ、国家優先事項への投資能力が制限されていることを私たちは危惧しています。

COP30に向けて、一連の気候変動の取り組みをリードするUNDPの「気候の約束(Climate Promise)」は、100以上の国や地域が密に連携し、温暖化による気温上昇を1.5度以下にとどめるための野心的なプランを実行し続け、将来の経済と社会を築いていきます。