今年は、歴史上最も多い、世界の37億人の人々が投票する機会を得ました。 

しかし、障がいを持った多くの人々にとって、アクセスしにくい投票設備や差別などの重大な障壁が、彼らが望む将来を描く力を妨げています。 

国連ファミリーの一員として、国連開発計画（UNDP）は、障がい者の政治参加促進などの活動を通して、彼らのリーダーシップを高めるため尽力しています。 

その活動例の一つとして、リビアでは、手話システムが聴覚障がい者による選挙での主張の確保に役立っています。 

しかし、インクルージョンは投票箱だけにとどまりません。 

全ての人の意見が聞かれ、代表されるためのガバナンスシステムが必要です。 

ネパールでは、UNDPは障がい者と国会議員の間での対話を促し、障がい者の権利や願望を提唱するための新たなプラットフォームを提供しています。 

また、私たちは新たな技術の導入も支援しています。 

例えば、ソマリアでは、UNDPアクセラレーター・ラボを通して、様々なデジタルツールとトレーニングコースを提供する「障がいデジタル・ラボ」を立ち上げました。 

2024年9月に開催された「国連未来サミット」で採択された「未来のための協定（Pact for the Future）」は、現在そして未来の世代の障がい者の、完全で平等な社会への参画を求めています。 

このビジョンは、単なる願望ではありません。 

これは、全ての人が、よりインクルーシブで公正で持続可能な未来を築く機会を持っている世界の実現に向けた重要なステップなのです。

アヒム・シュタイナー UNDP総裁 

毎年12月3日は、国際障がい者デーです。今年は「インクルーシブで持続可能な未来のために、障がい者のリーダーシップを高める」がテーマです。