JETRO、JICA、UNDP、UNIDOによるアフリカ大陸自由貿易圏(African Continental Free Trade Area: AfCFTA)セミナー

2024年11月7日
JETRO、JICA、UNDP、UNIDOによるアフリカ大陸自由貿易圏(African Continental Free Trade Area: AfCFTA)セミナー
Event Details

21 11月 2024

17:30-19:00

オンライン(Zoom)

2019年5月、アフリカ連合(AU)加盟国44か国によりアフリカ大陸自由貿易圏(African Continental Free Trade Area: AfCFTA)が発効し、アフリカ域内の関税撤廃や貿易ルールの共通化を通じた貿易円滑化が期待されています。

本セミナーは、2025年8月に横浜で開催される第9回アフリカ開発会議(TICAD9)に向けて日本とアフリカの連携促進が今後高まる中、AfCFTA事務局や支援機関、AfCFTAの枠組みを活用したアフリカの現地企業などをお招きし、AfCFTAの特徴や現状の取り組み状況、今後の展望について共有します。加えて、特に日本企業が本枠組みを活用することによるメリットなどをご紹介いたします。

セミナー内では参加者からのご質問を受け付けますので、今後アフリカへの投資をご検討の皆様はもちろん、アフリカビジネスの最新状況についてご関心のある方はぜひご参加ください。

 

アフリカ大陸自由貿易圏 (AfCFTA) ビジネスセミナー 概要

【日時】    2024年11月21日(木)17:30-19:00 
【共催】    JETRO, JICA, UNDP, UNIDO
【対象】    アフリカビジネスにご関心のある方、アフリカビジネスに携わる民間企業 
【形式】    オンライン(Zoom) 
【言語】    日本語 / 英語(同時通訳有)
【参加費】    無料
【申込期限】    11月19日(火)18:00
【参加方法】    下記の参加登録ボタンから事前登録をお願いします(登録必須)

参加登録

【ご留意事項】
当日はZoomよりチャットでのご質問を受け付けますが、機能の設定上、直接のご発言はできません。あらかじめご了承ください。

【プログラム(予定)】

17:30-17:35

開会の挨拶、開催趣旨説明

17:35-17:55

基調講演

 ・AfCFTA事務局

 ・UNDP

 ・JICA AfCFTAアドバイザー

17:55-18:35

パネルディスカッション

 ・AfCFTA事務局

 ・UNDP

 ・タンザニア民間企業

 ・アフリカ連合開発庁(AUDA-NEPAD)所属 JICAシニアアドバイザー

18:35-18:55

質疑応答

18:55-19:00

閉会の挨拶

 

【主催団体紹介】
2022年8月に開催された第8回アフリカ開発会議(TICAD8)の期間中に、日本貿易振興機構(JETRO)、国際協力機構(JICA)、国連開発計画(UNDP)、国連工業開発機関(UNIDO)は、日本とアフリカの民間セクターとの連携強化を通じてアフリカの持続可能な成長と開発に貢献することを目的としたパートナーシップを結びました。 今回のセミナーは、この4機関にて実施いたします。

■ジェトロ(日本貿易振興機構、Japan External Trade Organization)
日本企業の貿易と投資の振興を通じ、世界経済の発展に貢献する独立行政法人です。60年にわたり蓄積したノウハウと、日本国内を広くカバーするネットワーク(49拠点)を強みに、日本企業のアフリカ進出を支援しています。

■独立行政法人国際協力機構(JICA/Japan International Cooperation Agency)
「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関として、世界150か国の開発途上国への国際協力を行っています。また、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりも支援しており、これまでに1,400件を超える日本企業からの調査提案を採択し支援しています。

■国連開発計画(United Nations Development Programme)
貧困や格差、気候変動といった不正に終止符を打つために闘う国連の主要機関です。 170か国において、人間と地球のために総合的かつ恒久的な解決策を構築すべく、様々な専門家や連携機関からなる幅広いネットワークを通じ支援を行っています。詳しくは@UNDP をフォローいただくか、 undp.org をご覧ください。

■国連工業開発機関(United Nations Industrial Development Organization)
持続的な産業・経済発展を促進し加速することを目的とした国連の専門機関です。東京投資・技術移転促進事務所は、開発途上国・新興国の持続的な経済発展を支援するために、日本からの直接投資や技術移転を促進することが設立の目的で、様々な活動を行っています。詳しくは、unido.or.jpをご覧ください。